【話題】「クビ切り天国!? 日本の解雇自由化論の5つの驚きポイント」　自民党総裁選

最近、自民党総裁選で話題になっている解雇規制緩和。

果たして日本の労働環境はどう変わるのでしょうか？今回は、日本の解雇自由化をめぐる議論の特徴的な5つのポイントをご紹介します。

1. 日本型雇用システムとの闘い

日本の雇用システムの特徴は、「正社員」と呼ばれる労働者の雇用契約に職務の限定がないことです。

つまり、会社の中のどんな仕事でもこなす「何でも屋さん」が正社員なんです。

これに対して、欧米では職務が明確に定められています。日本の解雇自由化論は、この日本独特のシステムを変えようとする試みとも言えるでしょう。

でも、長年続いてきたシステムを変えるのは簡単じゃありません。果たして、日本の会社は「何でも屋さん」から「スペシャリスト」への転換ができるのでしょうか？

2019年、経団連会長の中西宏明氏とトヨタ自動車社長の豊田章雄氏が、ほぼ同時期に「終身雇用を維持することはできない」と発言しました。

これは偶然ではなく、明らかに意図的な「シグナル」だったんです。

つまり、「みんなで一緒に終身雇用をやめよう」という呼びかけだったんですね。日本を代表する大企業のトップがこんなことを言うなんて、びっくりですよね。

実は、日本の労働市場の流動性は先進国の中でもかなり低いんです。

特に北欧諸国と比べると、その差は歴然。デンマークやスウェーデンでは、21世紀に入ってから産業間で人材のシフトを行い、大きく発展しました。

例えば、自動車や鉄鋼などの重工業からICT分野へ労働力を移動させたんです。日本も同じように産業構造を変えられるでしょうか？

それとも、「終身雇用」の呪縛から逃れられないのでしょうか？

実は、解雇規制の緩和は小泉純一郎元首相が2003年に提案したものの、「企業が簡単にクビを切れるようになる」と批判され、頓挫した経緯があります。

そして今、その息子である小泉進次郎氏が再び同じ主張をしているんです。

まさに20年越しのリベンジマッチ！果たして今回は成功するのでしょうか？

OECDの調査によると、日本の「解雇のしにくさ」は37カ国中11位だそうです。

意外と真ん中くらいですね。でも、経団連の元会長は「簡単に解雇できるようになると、経営者の倫理観の欠如につながる」と警告しています。

果たして、日本の経営者たちは従業員を大切にする倫理観を保てるのでしょうか？

解雇規制の緩和は、日本の労働環境を大きく変える可能性のある重要な問題です。

メリットもデメリットもあり、簡単には判断できません。

でも、この議論を通じて、私たち一人一人が自分の働き方や、会社との関係について考えるきっかけになるかもしれませんね。

あなたはどう思いますか？